12/23(金)、資源エネルギー庁より(一社)日本ビルヂング協会連合会を通じて会員各位に｢電気・ガス価格激変緩和対策事業へのご協力のお願い｣が発出されておりますのでお知らせ致します。エネルギー価格上昇による需要者負担を軽減するため電気料金の値引き措置を実施するにあたり、オフィスビル等のテナントにも負担軽減が適切に及ぶよう配慮願いたいとの趣旨です。詳細は以下の(一社)日本ビルヂング協会連合会ホームページの掲載サイトを閲覧ください。

資源エネルギー庁より、総合経済対策として実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」について協力依頼がありました | 一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会　公式サイト (jboma.or.jp)